LINEA配布版　データ取扱合意書

前文

本データ取扱合意書（以下「本合意書」といいます。）は、合同会社LINEA（以下「当社」といいます。）と、ソフトウェア「LINEA配布版」（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用する事業者（以下「事業所」といいます。）との間で、本ソフトウェアの利用に関連するデータの取扱い、安全管理および漏えい等が発生した場合の対応について定めるものです。

本合意書は、当社が別途定める利用規約およびプライバシーポリシーと一体として適用されます。本合意書と利用規約の内容が、データの取扱いに関して矛盾する場合、本合意書が優先します。

本合意書の根底にある最も重要な事実は、本ソフトウェアが事業所の端末（PC）にインストールして動作するローカルソフトウェアであり、事業所が入力する利用児童・保護者・職員等の個人情報および支援記録等は、事業所の端末内にのみ保存され、当社のサーバーへ送信・保管されないという点です。

第1条（定義）

本合意書において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
2. 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定める個人情報（障害・健康・心身の機能の障害等に関する情報を含みます。）をいいます。
3. 「利用者データ」とは、事業所が本ソフトウェアに入力・保存する一切のデータ（利用児童・保護者・職員等の個人情報、要配慮個人情報、支援記録、個別支援計画、実績記録、連絡帳、送迎情報等を含みます。）をいいます。
4. 「契約者情報」とは、本合意書第3条に定める、本ソフトウェアの契約・課金・サポートのために当社が取得・保有する事業所の情報をいいます。
5. 「リモートサポート」とは、当社がサポートの提供にあたり、画面共有、遠隔操作その他の手段により、事業所の端末の状態を確認・操作する行為をいいます。

第2条（データの所在に関する基本原則）

1. 利用者データは、事業所の端末内にのみ保存されます。利用者データが当社のサーバーへ送信され、または当社により保管されることはありません。
2. 当社は、利用者データにアクセスせず、これを取得・保有しません。 利用者データの管理主体は事業所であり、利用者データに関する個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての責任は、事業所が負います。
3. 前2項は、次に掲げる場合における例外を妨げるものではありません。これらの場合の取扱いは、本合意書の該当条項によります。
   1. 事業所がAI機能を利用し、事業所の判断と責任において利用者データの一部を外部AI事業者へ送信する場合（第7条）
   2. 当社がリモートサポートを提供する過程で、事業所の画面に表示された利用者データを当社が一時的に視認する可能性がある場合（第6条）
   3. 事業所が公開URLオプションを利用する場合において、保護者等が公開フォームに入力したデータが、インターネット回線およびCloudflare社のネットワークを経由して事業所の端末に届けられる場合（この場合も、当該データの保存先は事業所の端末であり、当社のサーバーに保存されることはありません。）
4. 本条の構造上、本ソフトウェアに関して当社と事業所との間に、利用者データの取扱いの「委託」（個人情報保護法第27条第5項第1号）の関係は、原則として生じません。当社は利用者データを取り扱わないため、当社は利用者データに関する受託者ではありません。

第3条（当社が取得・保有する情報の限定列挙）

1. 当社が本ソフトウェアに関連して取得・保有する情報は、次の各号に限定されます。
   1. 事業所名・法人名・事業所番号等、事業所を特定する情報
   2. 契約担当者の氏名・部署・役職（事業所が提供した場合）
   3. 連絡先メールアドレス
   4. 連絡先電話番号（事業所が提供した場合）
   5. 契約内容・プラン・ライセンスの発行・有効期限・更新に関する情報
   6. 決済に関する情報（決済代行サービスを通じた課金の状態、入金確認の記録等。ただしクレジットカード番号そのものは当社が保持せず、決済代行サービスにおいて処理されます。）
   7. お問い合わせ・サポートの履歴
2. 当社は、契約者情報を、契約の履行、課金、ライセンス管理、サポートの提供、重要なお知らせの連絡その他当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で取り扱います。
3. 当社は、契約者情報を、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱わず、また法令に基づく場合等を除き、あらかじめ事業所の同意を得ることなく第三者に提供しません。

第4条（事業所の安全管理義務）

1. 事業所は、利用者データの管理主体として、個人情報保護法第23条（安全管理措置）その他の関係法令および指定基準（秘密保持）に基づき、利用者データの漏えい、滅失、毀損その他の事故を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
2. 事業所が講じる安全管理措置には、少なくとも次の事項を含むものとします。
   1. 本ソフトウェアを利用する端末（PC）の物理的・技術的管理（盗難・紛失・不正アクセスの防止、OS・セキュリティソフトの更新、画面ロック等）
   2. 端末へのアクセス権限の管理（パスワード等による認証、業務上必要な者への限定）
   3. 利用者データの定期的なバックアップの取得と、バックアップデータの適切な保管
   4. 利用者データを取り扱う従業者（雇用・委託を問いません。）に対する監督・教育、および秘密保持義務の徹底
   5. 端末の廃棄・譲渡・修理に際する利用者データの適切な消去
3. 当社は、本ソフトウェアにおいてバックアップ機能を提供し、その手順を案内します。ただし、バックアップを実施し、その完全性を確保する責任は事業所が負います。当社は、事業所の端末の故障・紛失・誤操作・マルウェア感染等に起因する利用者データの消失・毀損について、当社の責めに帰すべき場合を除き、責任を負いません。
4. 事業所は、本ソフトウェアの利用に関し、児童福祉法・障害者総合支援法・指定基準に基づく記録の保存義務および秘密保持義務を、自らの責任において遵守するものとします。

第5条（要配慮個人情報の取扱いに関する事業所の責任）

1. 利用者データには、障害・健康・心身の機能の障害等に関する要配慮個人情報が含まれます。
2. 事業所は、要配慮個人情報を含む利用者データの取得・利用・保管・提供にあたり、個人情報保護法その他の関係法令に基づく手続（取得時の同意取得、第三者提供・委託に関する手続等）を、自らの責任において遵守するものとします。
3. 当社は、第2条のとおり利用者データを取り扱わないため、要配慮個人情報の取得・利用・第三者提供について、当社が個人情報保護法上の手続を行う立場にはありません。

第6条（リモートサポート時の取扱い）

1. 当社は、サポートの提供にあたり必要な場合、事業所の同意を得たうえで、画面共有または遠隔操作によるリモートサポートを行うことがあります。
2. リモートサポートの過程で、事業所の端末の画面に利用者データ（個人情報・要配慮個人情報を含みます。）が表示される場合、当社の担当者が当該情報を一時的に視認する可能性があります。
3. 当社は、リモートサポートにおいて視認した利用者データについて、次の取扱いを行います。
   1. サポートの目的の達成に必要な範囲を超えて、視認・取得しないこと
   2. 視認した利用者データを、当社の端末・サーバーに保存・複製しないこと（サポートに必要な範囲で、事業所の同意を得て一時的に記録する場合を除きます。）
   3. サポートの目的以外に利用しないこと、および第三者に開示・漏えいしないこと（本合意書第9条の秘密保持義務を負います。）
4. 事業所は、リモートサポートを依頼するにあたり、可能な限り、サポートに不要な利用者データを画面に表示しないよう配慮するものとします。当社は、リモートサポートの実施前に、その旨を事業所に案内するよう努めます。
5. 当社の担当者は、リモートサポートを通じて知り得た利用者データに関する秘密を、本合意書および利用規約の秘密保持義務に従い、保持するものとします。

第7条（AI機能利用時のデータ送信）

1. 本ソフトウェアのAI機能は、事業所が自ら取得・設定した外部AI事業者（OpenAI、Anthropic、Google等）のAPIキーを用いて動作します。
2. 事業所がAI機能を利用する場合、事業所の判断と責任において、本ソフトウェアに入力されたデータの一部が、事業所が設定した外部AI事業者へ送信されます。 当該送信および当該外部AI事業者におけるデータの取扱いは、事業所と当該外部AI事業者との間の契約および当該事業者の定めに従うものであり、当社はこれに関与せず、責任を負いません。
3. 事業所は、利用者データに個人情報・要配慮個人情報が含まれうることをふまえ、AI機能の利用にあたり、第三者提供・委託・外国にある第三者への提供に関する手続を含め、個人情報保護法その他の関係法令を自らの責任において遵守するものとします。
4. 当社は、AI機能を通じて外部AI事業者へ送信されたデータを取得・保有しません。

第8条（再委託・利用する外部サービス）

1. 当社は、契約者情報の取扱いの一部を、当社の業務遂行に必要な範囲で、次の外部サービス提供事業者に委託（再委託を含みます。）することがあります。

   外部サービス	目的	取り扱う情報（例）	提供事業者
   Stripe	料金の決済・課金処理	事業所名、メールアドレス、決済・課金の状態（カード番号は同事業者が処理し当社は保持しません）	Stripe, Inc.／Stripe Payments Japan株式会社 等
   Cloudflare	当社ウェブサイト・配信基盤の提供・保護	アクセスに伴う通信情報（IPアドレス等）	Cloudflare, Inc.（米国）
   Resend	サポート・お知らせ等のメール送信	連絡先メールアドレス、メール本文	Resend, Inc.（米国）

2. 当社は、前項の外部サービス提供事業者について、必要かつ適切な監督を行います。具体的には、委託先の選定にあたり当該事業者の安全管理体制を確認し、必要に応じて契約等により安全管理に関する義務を課します。
3. 前項の外部サービス提供事業者の一部は外国に所在します。当社が個人情報を外国にある第三者へ提供する場合は、個人情報保護法第28条その他の関係法令に従い、必要な対応（移転先国の制度・保護措置に関する情報提供または同意取得等）を行います。
4. 本条は、当社が取得・保有する契約者情報に関するものです。利用者データは当社が取り扱わないため、本条の対象外です。

第9条（秘密保持）

1. 当社および事業所は、本ソフトウェアの利用および本合意書に関連して相手方から知り得た秘密情報（当社にとっては契約者情報、リモートサポート時に視認した利用者データ、事業所にとっては当社のソフトウェアの技術情報・価格情報等を含みます。）を、本合意書および利用規約に定める目的以外に使用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしないものとします。
2. 前項の義務は、本合意書の終了後も存続します。
3. 当社の役職員および当社が利用する外部サービス提供事業者がリモートサポート等を通じて知り得た事業所の秘密情報についても、当社は本条の義務を負わせ、その遵守を確保するものとします。

第10条（漏えい等が発生した場合の対応）

1. 当社は、当社が取得・保有する契約者情報について漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、またはそのおそれを認識した場合、個人情報保護法第26条その他の関係法令に従い、次の対応を行います。
   1. 事実関係の調査、影響範囲の特定および被害の拡大防止のための措置
   2. 個人情報保護委員会への報告（法令上報告が必要な場合）
   3. 本人（契約者情報の本人）への通知（法令上通知が必要な場合）
   4. 当該漏えい等の影響を受ける事業所への速やかな連絡（ご登録のメールアドレスへの電子メールにより、当社が事態を認識してから72時間以内を目安に第一報を行います。）
   5. 再発防止策の検討・実施
2. 利用者データについて漏えい等が発生した場合、利用者データの管理主体である事業所が、個人情報保護法第26条その他の関係法令に基づく報告・通知その他の対応を行う責任を負います。当社は、当該漏えい等が当社の本ソフトウェアの不具合に起因することが判明した場合、事業所からの求めに応じ、原因究明および修正対応に合理的な範囲で協力します。
3. 当社および事業所は、漏えい等の発生時において、相互に必要な情報を提供し、誠実に協力するものとします。

第11条（個人情報保護法・障害福祉指定基準との関係）

1. 本合意書は、当社と事業所のそれぞれが、個人情報保護法および障害福祉サービス等に関する指定基準（秘密保持義務を含みます。）に基づく義務を、自らの立場に応じて遵守することを前提とします。
2. 利用者データに関する個人情報取扱事業者としての義務（利用目的の特定・通知、適正取得、安全管理措置、第三者提供・委託の手続、開示等の請求への対応、漏えい等報告・本人通知等）は、利用者データの管理主体である事業所が負います。
3. 契約者情報に関する個人情報取扱事業者としての義務は、当社が負い、当社のプライバシーポリシーおよび本合意書に従って履行します。
4. 事業所は、指定基準に基づき、その従業者および本ソフトウェアの利用に関与する者に、利用者・家族等の秘密を保持させる義務を負うことを確認します。本ソフトウェアの利用は、当該義務を免れさせるものではありません。

第12条（本合意書の変更）

当社は、法令の変更、事業内容の変更その他の事情により、本合意書を変更する必要が生じた場合、利用規約の変更に関する手続（民法第548条の4）に準じて、本合意書を変更することができます。変更後の本合意書の内容および効力発生時期は、当社ウェブサイト（https://line-a.org/）への掲示またはご登録のメールアドレスへの電子メールにより周知します。

第13条（準拠法・合意管轄）

1. 本合意書の準拠法は、日本法とします。
2. 本合意書に関して当社と事業所の間に生じた紛争については、訴額に応じ、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（協議事項）

本合意書に定めのない事項、または本合意書の解釈について疑義が生じた場合、当社と事業所は、信義誠実の原則に従い、誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

事業者情報・お問い合わせ

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制定日：2026年6月11日　／　最終改定日：2026年6月11日
合同会社LINEA