LINEA配布版　ソフトウェア利用規約

前文

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社LINEA（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア「LINEA配布版」（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアを利用される事業者（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意のうえ、これをご利用いただきます。お客様が本ソフトウェアの申込みを行い、またはこれをインストールもしくは利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。お客様は、本規約を契約の内容とすることに合意のうえ、本ソフトウェアをご利用ください。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 「本ソフトウェア」とは、当社が提供する放課後等デイサービス等の事業所向け運営管理ソフトウェア「LINEA配布版」（インストーラ、プログラム、付属ドキュメント、当社が提供する更新パッケージを含みます。）をいいます。
2. 「お客様」とは、本規約に同意し、本ソフトウェアの利用契約を当社と締結した事業者（法人または個人事業主）をいいます。
3. 「事業所」とは、お客様が本ソフトウェアを利用して運営する1つの指定事業所（事業所番号により特定される単位）をいいます。
4. 「利用者データ」とは、お客様が本ソフトウェアに入力・保存する一切のデータ（利用児童・保護者・職員等の個人情報、支援記録、個別支援計画、実績記録、連絡帳、送迎情報等を含みます。）をいいます。
5. 「契約者情報」とは、本ソフトウェアの契約・課金・サポートのために当社が取得・保有するお客様の情報（事業所名・法人名・担当者氏名・メールアドレス・決済に関する情報等）をいいます。
6. 「ライセンス」とは、当社が発行する、本ソフトウェアを利用する権利を表す電子的な証票（電子署名付きのライセンストークンを含みます。）をいいます。
7. 「猶予期間」とは、ライセンスの有効期限満了後、本ソフトウェアの一部機能を継続して利用できる第10条所定の期間をいいます。
8. 「AI機能」とは、お客様自身が取得・設定した外部AI事業者のAPIキーを用いて、文章の下書き生成等を行う本ソフトウェアの機能をいいます。

第2条（本規約への同意・適用）

1. お客様は、本規約のすべての条項に同意したうえで、本ソフトウェアを利用するものとします。
2. 本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、当社とお客様との間で適用されるデータ取扱合意書、その他当社が本ソフトウェアに関して掲示・通知する諸規定（以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合、当該事項については個別規定が優先して適用されます。
3. 本ソフトウェアは、放課後等デイサービスその他の障害福祉サービス等を行う事業者の業務利用を目的として提供されます。お客様は、自らが事業者であること、および事業のために本ソフトウェアを利用することを表明し、保証します。

第3条（ライセンスの許諾）

1. 当社は、お客様に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを1契約につき1つの事業所において利用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. お客様は、許諾を受けた事業所の運営に必要な範囲内で、当該事業所の役職員（雇用・委託を問わず、お客様の管理下で業務に従事する者をいいます。）に本ソフトウェアを利用させることができます。この場合、お客様は、当該役職員に本規約を遵守させる責任を負います。
3. 複数の事業所で本ソフトウェアを利用する場合、お客様は事業所ごとに別個の契約（ライセンス）を要するものとします。
4. 本条で明示的に許諾された権利を除き、本ソフトウェアに関する一切の権利は当社または当社にライセンスを許諾する第三者に留保されます。本規約は、お客様に対し、本ソフトウェアに関するいかなる権利の移転をも意味するものではありません。

第4条（料金・プラン・支払）

1. 本ソフトウェアの利用料金、プランの内容および支払条件は、当社が別途定め、販売ページおよび特定商取引法に基づく表記において表示するところによります。本条第2項は、本規約制定時点における主なプランの概要であり、最新かつ正式な内容は当該表示によります。
2. 主なプランの概要は次のとおりです（金額はいずれも税込です）。

   プラン	概要
   サブスクリプション	申込みから30日間は無料トライアル。トライアル期間終了後、解約のお申し出がない限り月額5,000円（税込）が自動的に課金されます。
   買い切り	お申し込み時に、本体98,000円（税込）および初年度の年間保守料12,000円（税込）の合計110,000円（税込）をお支払いいただきます（即時決済）。2年目以降は、様式変更・法改正への追従等のための年間保守料12,000円（税込）／年のみが自動的に課金されます（本体料金が再び課金されることはありません）。無料トライアルをご希望の場合は、サブスクリプションプランの無料トライアルをご利用ください。
   公開URLオプション	上記いずれかに付加できる有償オプションとして、月額1,000円（税込）でご利用いただけます。

3. 料金の決済は、当社が指定する決済代行サービス（Stripe）を通じて行われます。お客様は、決済代行サービスの利用規約に従うものとします。クレジットカード番号等の決済情報は決済代行サービスにおいて処理され、当社はカード番号そのものを保持しません。
4. サブスクリプションプランの料金は、トライアル期間終了日の翌日を初回課金日とし、以後、各課金周期の応当日に自動的に課金されます。
5. お客様が料金の支払を遅滞した場合、当社は、ライセンスの停止（第10条）その他本規約に定める措置をとることができます。
6. すでにお支払いいただいた料金は、本規約または法令に特別の定めがある場合を除き、返金しません。日割りでの返金は行いません。

第5条（無料トライアルと自動課金）

1. 当社は、サブスクリプションプランを申し込んだお客様に対し、申込日から30日間の無料トライアル期間を提供します（買い切りプランには無料トライアルはありません。お申し込み時に決済されます。）。
2. お客様は、無料トライアル期間中であればいつでも、第13条所定の方法により解約することができます。無料トライアル期間内に解約された場合、料金は一切発生しません。
3. 無料トライアル期間の終了までに解約のお申し出がない場合、トライアル期間終了後、サブスクリプションプランの月額料金の課金が自動的に開始されます。
4. 当社は、無料トライアルの提供条件（期間・対象機能等）を、合理的な範囲で変更することがあります。

第6条（本ソフトウェアの動作形態・利用者データの保存場所）

1. 本ソフトウェアは、お客様の端末（PC）にインストールして動作するローカルアプリケーションであり、クラウド上で当社が運用するサービスではありません。
2. お客様が本ソフトウェアに入力・保存する利用者データ（利用児童・保護者・職員等の個人情報および支援記録等を含みます。）は、お客様の端末内にのみ保存され、当社のサーバーへ送信・保管されることはありません。当社は利用者データにアクセスせず、これを取得・保有しません。
3. 前項にかかわらず、お客様がAI機能を利用する場合、公開URLオプションを利用する場合、または本ソフトウェアの操作によって外部サービスへデータを送信する場合は、当該送信先・経路の取扱いに服します（第8条およびデータ取扱合意書第2条）。
4. 利用者データの管理主体はお客様であり、その安全管理・バックアップはお客様の責任において行うものとします（第11条およびデータ取扱合意書）。当社が取得・保有する契約者情報については、当社のプライバシーポリシーおよびデータ取扱合意書に従って取り扱います。

第7条（禁止事項）

お客様は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 本ソフトウェアまたはライセンスを、第三者に再配布、頒布、販売、転売、貸与、譲渡、再許諾し、または共有すること。
2. 本ソフトウェアを、許諾を受けた事業所以外の事業所において利用すること。
3. 本ソフトウェアの複製、改変、翻案を行うこと（本規約で明示的に認められた利用、およびお客様による正当なバックアップを除きます。）。
4. 本ソフトウェアの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他のソースコードまたは内部構造を解析する行為を行うこと（法令により明示的に認められる範囲を除きます。）。
5. ライセンスその他の技術的保護手段を回避し、解析し、または無効化すること。
6. 本ソフトウェアの全部または一部を、当社と競合する製品・サービスの開発、提供、または提供の補助のために利用すること。
7. 当社の商標、ロゴ、著作権表示その他の権利表示を削除し、または改変すること。
8. 法令、本規約または公序良俗に違反する行為、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
9. その他、当社が本ソフトウェアの提供目的に照らして不適切と合理的に判断する行為。

第8条（AI機能・外部サービスの利用）

1. AI機能は、お客様が自ら取得・設定した外部AI事業者（OpenAI、Anthropic、Google等をいいます。以下同じ。）のAPIキーを用いて動作します。
2. お客様がAI機能を利用する場合、お客様の判断と責任において、本ソフトウェアに入力されたデータの一部が、お客様が設定した外部AI事業者へ送信されます。当該送信、ならびに当該外部AI事業者におけるデータの取扱いは、お客様と当該外部AI事業者との間の契約および当該事業者の定めに従うものであり、当社はこれに関与せず、責任を負いません。
3. お客様は、利用者データに個人情報・要配慮個人情報が含まれうることをふまえ、AI機能の利用にあたっては、個人情報保護法その他の関係法令および第三者提供・委託に関する手続を自らの責任で遵守するものとします。当社は、AI機能の利用に起因してお客様または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
4. 外部AI事業者の利用料金は、お客様が取得・設定したAPIキーを通じてお客様に直接課金されるものであり、当社は仲介・代行課金を行いません。

第9条（知的財産権）

1. 本ソフトウェア（プログラム、画面デザイン、ドキュメント、商標、ロゴその他一切の構成要素を含みます。）に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社に正当な権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づくライセンスの許諾は、前項の知的財産権をお客様に譲渡し、または移転するものではありません。
3. お客様が本ソフトウェアに入力・蓄積した利用者データに関する権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。当社は利用者データに関する権利を取得しません。

第10条（ライセンスの有効期限・猶予期間・期限切れ後の取扱い）

1. ライセンスには、プランに応じた有効期限が設定されます。
2. 有効期限が満了した場合（サブスクリプションの料金未払い、買い切り後の保守未更新等を含みます。）であっても、当社は、記録の保存に配慮し、次に定める猶予期間を設けます。猶予期間中は、本ソフトウェアのすべての機能を引き続きご利用いただけます。
   • サブスクリプションプラン：有効期限満了後 30日間
   • 買い切りプラン：保守の有効期限満了後 60日間
3. 猶予期間の経過後も、本ソフトウェアは引き続き起動し、過去の利用者データの閲覧、帳票・書類の出力（ダウンロード）、およびバックアップを行うことができます。猶予期間経過後に制限されるのは、新規データの入力・編集等の一部機能に限られます。
4. 前項の取扱いは、児童福祉法その他の法令に基づきお客様が負う記録の保存義務に配慮した設計です。お客様は、当該保存義務を自らの責任で遵守するものとし、当社は、本ソフトウェアの機能のみによって当該義務の履行が完全に確保されることを保証するものではありません。
5. お客様が料金を支払い、またはライセンスを更新した場合、当社は、本ソフトウェアのすべての機能の利用を回復させます。

第11条（お客様の責任・データの保全）

1. お客様は、本ソフトウェアを利用する端末、OS、ネットワークおよびセキュリティ環境を、お客様の責任において適切に管理するものとします。
2. 利用者データのバックアップは、お客様の責任において定期的に実施するものとします。当社は、バックアップの機能および手順をご案内しますが、端末の故障・紛失・盗難・誤操作・マルウェア感染・お客様の管理に起因する事由等による利用者データの消失・毀損・漏えいについて、当社の責めに帰すべき場合を除き、責任を負いません。
3. お客様は、本ソフトウェアを用いて作成・出力する各種書類・記録（個別支援計画、実績記録票等を含みます。）の内容の正確性・適法性、ならびに国民健康保険団体連合会（国保連）への請求の正確性について、自らの責任で確認・管理するものとします。本ソフトウェアは作成・出力を支援するものであり、当社は、これらの内容の正確性または当該請求の結果について責任を負いません。
4. お客様は、本ソフトウェアの利用にあたり、個人情報保護法、児童福祉法、障害者総合支援法、指定基準その他の関係法令、および守秘義務を遵守するものとします。

第12条（更新・保守・サポート）

1. 当社は、本ソフトウェアの不具合修正、機能改善、様式変更・法改正への対応等のため、更新パッケージを提供することがあります。お客様は、本ソフトウェア内の機能を通じて当該更新を適用するものとします。更新の適用によって、お客様の利用者データが上書き・消去されることはありません。
2. 更新パッケージの提供は、サブスクリプションプランにおいては契約期間中、買い切りプランにおいては保守契約が有効な期間において行われます。
3. 当社は、本ソフトウェアに関するサポートを、原則として電子メール（yudai@line-a.org）により提供します。
4. サポートの対応時間、対応範囲および応答に要する時間は、当社が別途定めるところによります。当社は、サポートおよび更新の提供にあたり合理的な努力を尽くすものとしますが、特定の応答時間、復旧時間、稼働率その他のサービス水準（SLA）を保証するものではありません。本ソフトウェアの提供は、現状有姿（as is）を基本とします。
5. 次の各号に該当する事項は、サポートの対象外とします。
   1. お客様の端末・OS・ネットワーク・周辺機器・他のソフトウェアに起因する不具合
   2. お客様による本ソフトウェアの改変・誤用・本規約に反する利用に起因する不具合
   3. 当社が動作環境として定める要件を満たさない環境での利用に起因する不具合
   4. AI機能その他、外部サービスに起因する事象
   5. その他、当社の責めに帰すことができない事由

第13条（解約）

1. お客様は、いつでも、電子メール（yudai@line-a.org）宛に、事業所名およびご登録のメールアドレスを記載のうえご連絡いただくことにより、本ソフトウェアの利用を解約することができます。解約は、当社が当該メールを受領した日をもって受け付けたものとします。
2. 無料トライアル期間内に解約された場合、料金は発生しません。
3. サブスクリプションプランについては、次回の課金日より前に解約のお手続きを完了された場合、以後の課金は停止します。課金日を過ぎた後の解約による日割りでの返金は行いません。
4. 解約後も、ライセンスの状態（猶予期間・期限切れ）に応じて、過去の利用者データの閲覧、帳票・書類の出力、およびバックアップを行うことができます（第10条）。

第14条（当社による利用停止・契約解除）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、本ソフトウェアの利用を停止し、またはライセンスを失効させ、もしくは契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合（ただし、是正が性質上不可能な違反または重大な違反については催告を要しません。）
   2. 料金の支払を所定の期間を超えて遅滞した場合
   3. 本ソフトウェアを不正に複製・解析・再配布する等、当社の権利を侵害する行為を行った場合
   4. 第17条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   5. 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   6. その他、当社との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
2. 前項により利用停止・契約解除が行われた場合であっても、お客様の端末内に保存された利用者データは、お客様の管理下に残ります。お客様は、自らの責任において、当該データの保存・移行・廃棄を行うものとします。
3. 本条による措置は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げません。

第15条（免責・非保証）

1. 当社は、本ソフトウェアが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する成果を生じること、中断・エラーなく動作すること、および他の機器・ソフトウェアと完全に適合することを保証しません。
2. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
   1. 利用者データの消失、毀損、漏えいその他の事故
   2. 本ソフトウェアの利用または利用不能によりお客様の業務に生じた損害（業務の中断、機会の喪失、信用の毀損等を含みます。）
   3. 国保連への請求の誤り・返戻・査定その他、お客様が作成・提出する書類・記録の内容に起因して生じた損害
   4. AI機能その他外部サービスの利用に起因して生じた損害
   5. お客様の端末・環境・第三者の行為・通信回線等に起因して生じた損害
3. 当社は、お客様が本ソフトウェアを用いて行う事業の適法性、報酬請求の適正性、行政手続の結果その他お客様の事業活動の結果について、一切保証せず、責任を負いません。

第16条（損害賠償・責任の上限）

1. 当社が本規約または本ソフトウェアに関連してお客様に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、当社に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害、付随的損害および第三者からの請求に基づく損害を含まないものとします。
2. 前項の場合において、当社がお客様に対して負う損害賠償の累計総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点からさかのぼって直近12か月間にお客様が当社に対して現実に支払った本ソフトウェアの利用料金の総額を上限とします。
3. 前2項の責任制限は、当社の故意または重大な過失に起因する損害については適用しません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、自己（法人の場合は役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. お客様または当社が前2項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除された者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負い、解除により自己に生じた損害について相手方に請求することはできません。

第18条（秘密保持）

1. お客様および当社は、本ソフトウェアの利用に関連して相手方から開示を受けた、相手方が秘密である旨を明示した情報（当社のソフトウェアの技術情報・価格情報を含みます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本ソフトウェアの利用の目的以外に使用しないものとします。
2. 前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
   2. 開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   4. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた情報
3. 利用者データに含まれる個人情報・秘密情報の取扱いについては、本条のほか、当社とお客様との間のデータ取扱合意書および各法令の定めによります。

第19条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、お客様への合理的な事前の通知（当社ウェブサイト（https://line-a.org/）への掲示またはご登録のメールアドレスへの電子メールにより行います。）をもって、本ソフトウェアの内容を変更し、または本ソフトウェアの提供・販売・サポートを終了することができます。
2. 当社が本ソフトウェアの提供・販売・サポートを終了した場合であっても、お客様の端末に既にインストールされている本ソフトウェアは、引き続き起動し、過去の利用者データの閲覧、帳票・書類の出力、およびバックアップを行うことができます。サービス終了によって本ソフトウェアが直ちに利用できなくなるものではありません。
3. 前項にかかわらず、サービス終了後は、更新パッケージの提供、新規機能の追加、不具合の修正、サポートその他の継続的役務の提供は行われません。法改正・様式変更への追従も提供されないため、お客様は、自らの責任において代替手段を検討するものとします。
4. サブスクリプションプランにおいてサービスを終了する場合、当社は、終了日以降の料金を請求しません。年間保守料その他の前払いを受けている期間がある場合、終了日以降の未経過期間に対応する料金を月割で返金します。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社ウェブサイト（https://line-a.org/）への掲示またはご登録のメールアドレスへの電子メールにより周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生後にお客様が本ソフトウェアを利用した場合、お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。この場合、当社およびお客様は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い適法かつ有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

第23条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本ソフトウェアの利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本ソフトウェアに関してお客様と当社の間に生じた紛争については、訴額に応じ、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合、お客様と当社は、信義誠実の原則に従い、誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

事業者情報・お問い合わせ

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制定日：2026年6月11日　／　最終改定日：2026年6月11日
合同会社LINEA